2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
さらに、法科大学院の最終年次に司法試験を受験した後、実務に即し、自身の関心に沿った学修を行うことが可能になるものでございますから、文部科学省といたしましては、司法制度改革審議会の意見書に掲げられたプロセスとしての法曹養成の理念を引き続き堅持しつつ、法科大学院教育の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、法科大学院の最終年次に司法試験を受験した後、実務に即し、自身の関心に沿った学修を行うことが可能になるものでございますから、文部科学省といたしましては、司法制度改革審議会の意見書に掲げられたプロセスとしての法曹養成の理念を引き続き堅持しつつ、法科大学院教育の改善充実に取り組んでまいりたいと考えております。
法科大学院の最終年次に司法試験を受験した後に、例えば、国際的に通用する実践的で戦略的な思考能力を養う渉外法務に係る科目など、より実務に即した分野を学ぶ機会を充実することで多様な法曹人材の養成が可能となるというふうに考えておりまして、プロセスとしての法曹養成制度の中核である法科大学院における教育の充実にこの在学中受験を導入したとしても、そうしたものに資する仕組みであるというふうに認識しております。
今回の法案が成立した場合に、今後見直しが行われる新たな法科大学院教育課程に沿って着実に学修した者であれば、法科大学院最終年次に受験資格を取得することができることになるような運用を想定しているところでございます。
○伯井政府参考人 司法試験を在学中受験で受験しようとする者は、法科大学院の最終年次における受験の前までに、司法試験で課される法律基本科目あるいは選択科目など法務省令で定める科目について一定の単位修得をする必要があるということで、とりわけその選択科目に相当する科目についてでございますが、法科大学院における現在の開設状況を見てみますと、選択科目で問われる全八分野について、既修一年次、未修者でいうと二年次
総務省においては、隊員の地域への定住、定着を促進するために、設備費等の初期費用や法人登記に要する経費など起業することに要する経費を平成二十六年度から、最終年次又は任期終了翌年に起業する隊員一人当たり百万円を上限として新たに特別交付税措置をしておるところでございます。
要するに、四年生、あるいは例えば修士で就活をされる方は修士の二年生、この最終年次の一年間が、割と就活に長い期間ほぼ充てられる、こういう状況でございます。 今まではどうかといいますと、大体四年生とか修士の二年生の割と早い段階で内々定がとれまして、四年生の後半は卒論なり研究なり学業に充てられる。しかし、四年生で就活をするということなので、果たして学業と就活が両立できるんだろうか。
ですから、この地籍調査も、二〇一五年までにきちんと自己申告してください、それ以降は権利については主張できませんよとか、やはり、いつまでに終えるという最終年次を決めてそれなりのことをしない限り進みませんので、ぜひそのような対応等も検討していただきたいと思います。 次に、森林・林業再生プラン、これについて伺います。
沖縄振興開発金融公庫、現行の沖縄振興計画の最終年次である平成二十三年度までは公庫として残すが、それ以降は日本政策金融公庫に統合されることになっています。これまで沖縄公庫は日本政策投資銀行など六公庫の業務を一元的に実施してきたんですけど、沖縄公庫が政策金融公庫に統合されると公庫がこれまで行ってきた日本政策投資銀行の業務はどこが行うことになるか。これも内閣府、答えてください。
○銭谷政府参考人 まず、未履修問題につきまして、未履修のありました高等学校におきまして最終年次に在学をする生徒に対する未履修科目に関する授業の実施状況でございますけれども、未履修科目のあった六百五十六校の高等学校等におきましては未履修科目の授業が実施をされているところでございます。
今回の振興計画は、二〇〇二年にスタートし、計画の最終年次は二〇一一年であります。国においても、その前期五年間を検証し、そして、後期において何をどう取り組むか、沖縄振興計画後期展望、これを決定し発表しておられます。 高市大臣に聞きますが、五年間の検証で問題点や成果は何だったのか、そして、後期五年間の目標は何か、大づかみで結構ですから、説明していただけますか。
次に、沖縄振興開発金融公庫について質問させていただきたいと思いますが、法案十一条一項で、この沖縄公庫は、沖縄振興特別措置法の沖縄振興計画の最終年次であります平成二十三年度までは存続させると、それ以降に新しい金融機関の方に、新しい政策金融機関の方に統合するということになっているわけでございますが、そういうタイミングをずらしたというのは、誠にうまくやったな、いい考えだなと思っているわけでございます。
続いて、沖縄振興開発公庫でございますけれども、これは法案の第十一条第一項で、現行沖縄振興計画の最終年次であります平成二十三年度までは公庫として残しまして、それ以降に新政策金融機関に統合するということになりました。これは私どもも大変評価をいたしたいと思います。
昨年末のこの閣議決定では、沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発計画の最終年次である平成二十三年度までは公庫として残し、それ以降は沖縄振興策と一体となって、自己完結型機能を残しつつ新政策金融機関に統合されることになっていましたが、法案におきましては、沖縄区域を管轄する新政策金融機関の事務所が沖縄振興開発金融公庫の業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備するとされています。
○小池国務大臣 今御指摘がございましたように、昨日、政府・与党の合意におきまして、沖縄振興開発金融公庫、現在の沖縄振興計画が最終年次が平成二十三年ということで、公庫としてそれまでは存続し、それ以降については統合の方向性が示されたものでございます。
このため、現段階では、除外率を廃止する最終年次を定めるというのは、これはそこまで至っていないということでありまして、しかし、いずれにしても、障害者が職業的に自立できるようにするということは障害者施策の極めて重要な目標の一つであることは言うまでもありません。
クリントン内閣の最終年次ぐらいに、今先生御指摘のように連邦政府がまたメーカーに対しましてそういう訴えをいたしていますけれども、今のところ、それが進展しているというふうには私は把握をいたしておりません。
ですので、現時点における、というよりも運用開始直前の最終年次のこのＮＨＫアーカイブスの概要について、御説明をいただきたいと思います。
最後に、財源を捻出して三十人以下学級を実現すべきではないかというお尋ねでございますが、野党提出法案の施行に伴い必要となる経費は、委員御指摘のとおり、初年度一年間で国の負担のみで約八百億円の増加とされ、十カ年計画の最終年次以降は、厳しい財政状況のもとで毎年八千億円の国の負担が、都道府県の負担分もあわせて考えると膨大な負担が必要になると、このように考えております。
そして、これも御指摘がございましたが、総トン数一万トン以上への緩和につきましては、同審議会の答申においても、現港湾計画の最終年次でございます平成十七年までに再度一万トン以上への緩和について検討することが適当であるとされております。 この横浜の強制水先問題につきましては、常々先生から御指導いただいております。
○大野つや子君 平成十一年の八月に閣議決定されました第九次雇用対策基本計画では、計画の最終年次であります二〇一〇年には六十五歳定年の普及を目指すということでございますが、日経連傘下の企業の高齢者雇用に対する御意見、ただいまもお聞かせをいただいたわけでございますけれども、過剰雇用の現状下では定年延長は不可能である、また六十五歳定年の法制化は反対である、労使自治のもとで長期的視点に立って段階的に対応すべきであるなどの
これは、今、最終年次の数量を基本としていかれる、そういうふうな御答弁が政務次官からございました。そうですね。最終年度でもって、それを基準にしてやっていく。しかし、ＭＡ制度は単に六年間の約束でやってきたわけであります。そして、その後については、言うなら、解釈によっては、まだ白紙である。したがって、そこからいくということも今決めつけるのは早急であろうと私は思います。そうでしょう。